マスターデータ管理システムとは？製品比較&選び方と注意点｜ビズリポブログ

マスターデータ管理システムとは？製品比較&選び方と注意点

「顧客情報が部署ごとにバラバラに管理されていて全体像がつかめない…」
「データの収集や統合に工数がかかりすぎていて業務効率が下がっている…」

こんな悩みを抱えている人は多いのではないでしょうか。

DXが進む現代のビジネス現場において、データを上手く利用できるかどうかは、業績を大きく左右するほどの影響力を持つようになってきています。

一方、こうしたデータのほとんどは、特定業務に特化したシステムやツールで収集され保存されています。部門単位・システム単位でデータが分断されていることが多く、統合して取り扱うことが非常に難しくなっています。

そんなバラバラのデータを適切に統合し、実際の業務に使える状態に整える鍵となるのが、マスターデータ管理システム（MDMシステム）です。

本記事では、そんなMDMシステムについて、導入メリットと注意点、選び方、具体的な製品比較まで徹底解説します。

マスターデータ管理システム（MDMシステム）とは？

マスターデータ管理システム（MDMシステム）とは、事業を営む過程で必要となるさまざまなデータの品質と一貫性を確保するため、データの形式や仕様を一元的に管理するシステムのことです。

みなさんの組織でも、「顧客マスタ」「商品マスタ」「従業員マスタ」など、いろいろなマスタを扱っていると思います。

そうした「マスターデータ」を集約し、複数のシステムやアプリケーション間で整合性を保てるようにしたり、マスタ同士を連携させることで一貫性のあるデータに整えたりするのが、マスターデータ管理システムです。

MDMシステムとCDPの違いは？

MDMシステムが顧客データや製品データ、従業員データなどさまざまなドメインのマスターデータを統合・管理するのに対し、CDP（Customer Data Platform）は、顧客データのみに特化して統合・管理を行います。また、マスターデータだけでなく、ウェブサイトのアクセスログのようなトランザクションデータも紐づけて管理できる点が特徴です。

事業全体の業務効率や意思決定の精度に課題がある場合にはMDMシステム、マーケティングやカスタマーサポートの精度に課題がある場合にはCDPが、適したソリューションとなるでしょう。

MDMシステムとPIMシステムの違いは？

PIM（Product Information Management）システムは、商品データのみに特化して統合・管理するツールです。商品マスタに登録する商品情報に加え、仕様書や図面、商品画像、ブランドロゴなど、関連するデータやアセットを紐づけて管理できる点が特徴です。

組織として、商品に関連するデータやアセットの一貫性確保に課題がある場合にはPIMシステム、商品以外のデータについても課題がある場合にはMDMシステムが、適したソリューションとなるでしょう。

MDMシステムとEAIツールの違いは？

EAI（Enterprise Application Integration）ツールは、異なるアプリケーション間のデータを連携し、業務プロセスを自動化するツールです。

MDMシステムがシステム側でマスターデータを保持するのに対し、EAIツールはデータの「連携」に焦点を当てたツールであるため、ツール側でマスターデータを保持したり管理したりする機能はありません。

異なるシステムやアプリケーションを単純に連携させたい場合にはEAIツールが、一貫性と正確性が確保された正規のデータを保持させたい場合はMDMシステムが、適したソリューションとなるでしょう。

マスターデータ管理システムの主な機能

MDMシステムの基本機能として次の3つが挙げられます。

1. データの一元管理

複数のシステムやアプリケーションからデータを集約し、マスターデータとして保持する機能

2. データの品質管理

データの重複排除、標準化・正規化、クレンジング、統合を行い、マスターデータの正確性と一貫性を確保する機能

3. データの配布・出力

マスターデータを必要なシステムやアプリケーションに配布したり出力したりする機能

MDMシステムで解決できる？マスターデータ管理の課題

複数の業務システムやアプリケーションを駆使して業務にあたっている現代の企業にとって、マスターデータの管理は非常に難しくなっています。

ここでは、私たちが実際に相談を受けることの多い、マスターデータ管理に関するお悩み事例を紹介します。

【事例1】商品マスタの整備が不十分で販売チャネルを拡げられない（卸売 / 専門商社）

自社の取り扱い商品を、ECモールや自社ECサイトで直販したいが、商品マスタの整備が不十分で、各販売チャネル向けの出品データを用意できないケース。ECモールやECサイトに商品を出品するには、各プラットフォームの仕様に従って「商品名」「商品カテゴリ」「商品説明」などの商品情報を登録する必要がありますが、これらのデータを正確かつ効率的に用意できないというお悩みです。

ECチャネルでユーザーに商品を見つけてもらうためには、適切な「商品カテゴリ」「商品名」などの情報が欠かせません。しかし、こうした商品データの付け方はサプライヤーによってバラバラで、欠損や表記ゆれも多いです。これらの情報を統合し、一貫性のある商品データとして整備するには膨大な工数がかってしまうため対応しきれない、というご相談を頻繁にいただきます。

【事例2】顧客データがツールごとにバラバラで効果的な顧客対応ができない（SaaS企業）

マーケティングチームが使用しているMAツール、セールスチームが使用しているSFAツール、カスタマーサクセスチームが使用しているCRMシステムなどの間でデータの整合性が取れていないケース。CRMシステムに登録された顧客は、新規ユーザー向けのマーケティング・セールス活動の対象から外す必要がありますが、各ツールに登録されている顧客やリードのデータと整合性が取れず、効果的な施策を打てないというお悩みです。

顧客データには「氏名」「メールアドレス」「企業名」「決済情報」「電話番号」「住所」などの情報が含まれますが、このうち、どの情報を収集・管理しているかはツール・システムによって異なります。欠損や表記ゆれも少なくありません。これらの情報を統合し、一貫性のある顧客データとして整備するには膨大な工数がかかってしまうため対応しきれない、というご相談も多くなっています。

マスターデータ管理システムの導入メリット

MDMシステムを導入することの最大のメリットは、業務効率が飛躍的に上がることです。

MDMシステムを導入すると、組織内のさまざまなシステムやアプリケーションに散在するデータを集めて統合的なマスターデータを効率よく整備することができます。逆に、MDMシステムなしで統合的なマスターデータを整備しようとすると、データの突合、重複排除、欠損補完などに膨大な工数がかってしまうため、現実的にかなり難しいと言えます。

統合的なマスターデータを整備できれば、次のようなメリットが期待できます。

①データ整備・運用コストの削減

手作業によるデータ統合やクレンジングが不要になるため、大幅な工数削減につながります。たとえば、顧客情報の変更があった場合、従来は各システムがバラバラに対応する必要がありましたが、MDMシステムがあれば、顧客マスタの変更のみで済むようになります。

②迅速かつ的確な意思決定

経営層は信頼性の高いデータに基づいて迅速な意思決定を行うことができるようになります。たとえば、市場のトレンド変化をリアルタイムに把握し、迅速に商品開発やマーケティング戦略に反映させることができるようになります。

③顧客体験の向上

顧客情報を一元管理することで、顧客一人ひとりのニーズに合わせたきめ細やかなサービスを提供できるようになります。たとえば、顧客の購買履歴や問い合わせ履歴を統合することで、パーソナライズされた顧客サポートやキャンペーンオファーが可能になります。

④コンプライアンス強化

エクセルによるマスター管理と比べると、データへのアクセス権限管理や変更履歴管理ができるため、セキュリティ対策の強化につながります。

⑤データ活用の促進

データの品質が向上しアクセスしやすくなるため、これまでデータを活用できていなかった部門・担当者も積極的にデータの利用を考えてくれるようになります。

マスターデータ管理システムの選定基準とポイント

MDMシステムは、その性質上、多機能・高価格のエンタープライズ向け製品が主流となっています。従って、コストや初期導入工数がハードルになることが多いです。

当然、価格が上がるほどスペックや機能・サポートも充実したものになる傾向があるので、予算に限りがある場合は、みなさんの組織に必要な要素は何なのか、優先順位を明確にしておくことが重要です。

以下の選定ポイントを参考に、条件に合う製品を絞り込んでいきましょう。

【選定基準1】機能

まず、実際のユースケースを想定してみましょう。その上で、「必須機能」「あった方がいい機能」を洗い出してください。必須機能が搭載されていない製品は候補から外しておきます。

【選定基準2】コスト

次に、全体の予算を明確にしましょう。この段階では、予算にまったく見合っていない製品を候補から除外することが目的なので、数万円なのか、数百万円なのか、数千万円なのかといった程度の、ざっくりとした予算感を想定できていればOKです。ランニングコストだけでなく初期導入コストも含めて確認した上で、大きく外れてしまう製品は候補から外しておきます。

【選定基準3】コネクタ連携

続いて、現在使用している業務システムやアプリケーションとどのような形で連携できるか把握しましょう。連携させるために必要となる初期コスト・期間、導入後はどのような操作をどのくらいの頻度で行う必要があるか確認し、まとめておくとよいでしょう。

【選定基準4】サポート体制

データベースの整備と管理にはある程度の知識や経験が必要になります。担当者がついてくれるのか、電話やチャットによる問い合わせができるか、など、どの程度のサポートが提供されるか確認し、まとめておくとよいでしょう。

マスターデータ管理システムのおすすめ製品比較10選

ここからは、2024年現在、日本で利用可能なMDMシステムのうち、代表的な製品と各製品の特徴を紹介していきます。

製品名	価格帯	主要顧客層	特徴	日本での導入例
Informatica MDM & 360アプリケーション	高	大企業・グローバル企業	データ関連ソフト最大手。MDMだけでなくデータの収集・連携・統合・分析・管理まで幅広い製品ラインナップがあり、それらとの連携に強み。AI対応に積極的	富士フイルム、西松建設、コニカミノルタ
SAP Master Data Governance	高	大企業・グローバル企業	ERP最大手。SAP ERPとの連携に強み	花王
TIBCO EBX®	高	大企業・グローバル企業	同社のBIツールやデータ可視化・分析関連プロダクトに特色あり。それらと連携のしやすさが利点。製造業と親和性が高い
Stibo Systems	高	大企業・グローバル企業	MDMに特化していて汎用性が高い。PIM機能に強く、小売企業や消費財メーカーと親和性が高い	イオンネクスト、良品計画
IBM Master Data Management	高	大企業・グローバル企業	IBM社が有する幅広いクラウド/IT関連ソリューションやプラットフォームの利用企業に最適
Boomi DataHub	高	大企業・グローバル企業	iPaaS最大手。同社製iPaaSと連携できる。コネクタ連携の豊富さ・しやすさが強み。SaaS以外のレガシーシステムとも連携可能	大日本印刷
Oracle EDM	高	大企業・グローバル企業	Oracle EPM・Oracle ERPと一体運用できる点がメリット。グローバルでの導入知見が豊富	ポーラ・オルビス
Teradata MDM	高	大企業・グローバル企業	データベース管理システム「Teradata Vantage」上で稼働。DWHとの統合がしやすい	三井住友銀行
J-MDM	中	国内大企業	ワークフロー・業務改善プラットフォーム「intra-mart」と完全連携できる	日清オイリオ、清水建設
MasterInfinity	中	国内メーカー	製造業と親和性が高い。エクセル・CSVファイルによるマスタ管理からの移行フェーズの企業に最適	トヨタ自動車北海道

※ 記載内容は2024年10月時点の情報に基づいています

Infomatica MDM / 360アプリケーション

米インフォマティカ社が提供するマルチドメイン型（※「顧客」「製品」など特定ドメインに特化せず、複数ドメインのマスターデータ管理に使える汎用型の製品のこと）のマスターデータ管理システムおよび、ドメイン特化型でデータ管理ができる「360アプリケーション」の製品群です。インフォマティカ社は、データの収集から加工、統合、管理、可視化に至るまで、データの取り扱いに関連するソリューションを幅広く展開しており、グローバルではこの領域の最大手企業の1社です。同社製データ関連プロダクトとの連携のしやすさが特徴。日本国内では、富士フイルムホールディングス㈱、西松建設㈱、コニカミノルタ㈱などで採用実績があります。

Infomatica Multidomain Master Data Management｜Infomatica
Customer 360（CDP） / Product 360（PIM） / Supplier 360 / Reference 360 / Finance 360

SAP Master Data Govoernance

独SAP社が提供するマルチドメイン型マスターデータ管理システムです。同社は、グローバルERP市場では最大手企業の1つであり、数多くのビジネスアプリケーションを展開しています。SAPのERP製品との統合運用が強みであり、現在SAPのエコシステムを導入している企業には有力な選択肢となるでしょう。日本国内では花王㈱などで採用例があります。

SAP Master Data Governance｜SAP

TIBCO EBX®

米TIBCO Software社が提供するマルチドメイン型マスターデータ管理システムです。同社は、データ分析・可視化領域で有力製品を展開しており、特に日本市場では、同社BIツール「TIBCO Spotfire®」が製造業においてBIツールトップシェアを持っているのが特徴。データの可視化まで行いたい製造業各社には有力な選択肢となります。日本ではNTTコム・オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が国内総代理店を務めています。

TIBCO EBX®｜TIBCO Software
サービス紹介 – TIBCO｜NTTコムオンライン

Stibo Systems MDM

デンマーク・Stibo Systems社が提供するマルチドメイン型マスターデータ管理システムです。同社はMDM領域に特化して製品展開を行っており、上記3製品と比べてシンプルで高い汎用性を有するのが特徴。PIMとしての活用にも強みがあり、小売企業や消費財メーカーなどで導入事例が多いです。日本国内では、イオングループのネットスーパー事業「Green Beans」を展開するイオンネクスト㈱や、無印良品を展開する㈱良品計画で採用されています。

Stibo Systems マスターデータ管理プラットフォーム｜Stibo Systems

IBM Master Data Management

マルチドメイン型マスターデータ管理システム「InfoSphere MDM」、ビュー機能を提供する「IBM Match 360」、PIMに特化した「IBM Product Master」などのMDM関連ソリューションを提供。IBM社のソリューションやプラットフォームの導入事業者には検討の余地があるでしょう。

Master Data Management のツールとソリューション｜IBM

Boomi DataHub

米Boomi社が提供するマスターデータ管理プラットフォームです。Boomi社は、異なるアプリケーションやシステムを接続・連携させるiPaaS領域の最大手企業として知られており、接続できるコネクタの豊富さが特徴。接続したいシステムが多い事業者や、オンプレミスのアプリケーションやレガシーシステムともスムーズにマスターデータの連携を行いたい事業者に最適です。日本国内では大日本印刷グループの㈱DNP情報システムなどで採用実績があります。

DataHub｜boomi

Oracle Enterprise Data Management（EDM）

米オラクル社のエンタープライズデータ管理（EDM）プラットフォームです。財務・経営管理部門向けソフトウェア「Oracle Enterprise Performance Management（EPM）」や、基幹業務向けソフトウェア「Oracle ERP」など、同社製品との一体運用できる点にメリットがあります。特定業務での利用より大規模組織での全社・全拠点導入に適しています。日本国内では㈱ポーラ・オルビスホールディングスなどで採用実績があります。

Oracle Enterprise Data Management（EDM）｜ORACLE

Teradata Master Data Management

データベース管理システムを提供する米テラデータ社が提供するマスターデータ管理システムです。同社のマルチクラウド・データプラットフォーム「Teradata Vantage」上で動くアプリケーションとして提供されており、DWH（データウェアハウス）との統合のしやすさに特徴があります。日本国内では㈱三井住友銀行などで採用実績があります。

Teradata Master Data Management｜テラデータ